■ 私たちはコンサルティング・ファームです
私たちテクノソリュートは、新技術の開発及び事業化に関するコンサルティングや新技術の動向等に関する調査及び情報提供を行う企業です。テクノソリュートを企業として立ち上げ、こうした事業を実施するに至った背景は以下に示すとおりです。
ただ残念ながら、活動のためのリソースに余裕が全くないことから、現在は新たな事業の受託を中止しています。
■ 事業実施の背景
現代の社会は技術なしには成り立たちません。また、技術革新なくしては、日本の経済的な成長もありません。さらに、経済的な成長をとおした豊かさの実現がなければ、生命を支えることを含め、人々が望む価値の実現には著しい支障をきたします。
一方、技術と社会を巡る認識は大きく変化してきています。技術のブラックボックス化は現実には避け難いものがあります。我々人間の技術依存度の増大に関しても同様です。また、既存の社会秩序や慣習と技術の社会での利用形態との間に不整合が生じる事態も増えています。これは社会を構成する個々人の心理に起因する問題でもあり、技術の利用のあり方を規定する制度が利用の実態に追いつかない現状を窺わせます。
技術の社会での利用をこれからも円滑に進めていく上では、このような技術と社会を巡る認識の変化に即し、社会と技術を繋ぐ制度の見直しを機動的に行うとともに、必要に応じ新たな制度を構築していくことが必要です。いわば「技術政策」の再構築が求められているのです。
■ ｢技術政策｣とは
このような問題認識を背景に、テクノソリュート技術政策研究所(Technology Policy Research Institute (TPRI) / TechnoSolut Inc.)を設置しています。技術政策研究所では、｢技術政策｣に関連した諸事業を行っています。
ここでいう｢技術政策｣とは、政府や地方自治体が実施する公的な施策だけを指す言葉ではありません。民間企業や大学が行う技術に関する活動は、それぞれの組織の持つ｢技術政策｣に基づき実施されていると考えることができます。
こうした視点からは｢技術政策｣を、技術に関連した活動を社会の中で行う組織が持つべき行動原理、とでも表現したらいいのかもしれません。もちろん、こうした行動原理は組織行動の最上位に置かれる普遍的、抽象的な内容のものから個別事象に対応した具体的なものまで様々です。
■ ｢制度｣に着目して
組織が社会の中で行う技術に関連した活動は様々です。｢技術に関連した活動｣の捉え方自体が様々でしょう。我々の活動に関するイメージを持っていただくために、｢技術に関連した活動｣を社会の中で行うに際して関わり合いが生じるであろう｢制度｣に着目し、これを以下のように整理してみました。
営利であるか否かを問わず組織が社会の中で技術に関連した活動を行う際には、以下に示した視点及びそれに関連する制度の中で自らの行動を適切に律していくことが社会的に求められている。このようにいっても過言ではないでしょう。
| 分 類 | 視 点 | 視点を踏まえた制度の例 |
| 技術(産業)の発展を促すために(技術のプラス面) | 知的財産権 | 特許／著作権／営業秘密 |
| 基準・認証 | 工業標準／計量標準／適合性評価 | |
| 人材育成 | 初中等教育／高等教育／企業内訓練 | |
| 企業法制 | 有限責任企業形態／企業統治／ベンチャー | |
| 研究開発支援 | 公的プロジェクト／競争的資金／税制 | |
| 技術(産業)の発展がもたらす脅威への対抗(技術のマイナス面) | 安全法制 | 安全基準／規制／事故調査／刑事責任 |
| 環境法制 | 環境基準／規制／マネジメントシステム的手法 | |
| 労働者保護 | 労働環境安全／労災制度 | |
| 消費者保護 | 製造物責任／無過失責任／挙証責任の転換 | |
| 安全保障 | 核･化学･生物兵器不拡散／貿易管理 | |
| 様々な価値とのバランス | 雇用政策 | 研究者雇用／任期付き雇用／裁量労働 |
| 競争政策 | 競争環境整備／独占の禁止／知的財産権の例外 | |
| 技術を司る者の責務として | 個人レベル | 技術者倫理／内部告発 |
| 組織レベル | 情報公開／RC／安全文化／EMS･CSR／学協会 | |
| 国(公)レベル | 情報公開／RC／意思決定メカニズム／コンセンサス会議 |
(注) RC: リスク･コミュニケーション(Risk Communication)
EMS: 環境マネジメントシステム(Environmental Management System)
CSR: 企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)
■ 技術政策研究所での事業実施方針
上述した問題意識に沿い、技術政策研究所では以下に示す方針に沿ってその事業活動を行います。
- ｢技術政策｣に関連した自主的な調査・研究を行います。
- 行った事業の成果は積極的に社会に発信します。
- ｢技術政策｣に関連した調査・研究を受託して実施します。
- 組織行動・戦略に関し、｢技術政策｣的視点からコンサルティングを行います。
| 技術政策研究所のパンフレットへのリンクです。印刷してご覧下さい。 |